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ホームコラム・寄稿コラム2016年度 オープン・イノベーションとしての産学官連携－地域活性化、地方創生に向けて－ ツイート 印刷 冨田 秀昭 上席研究員 相次ぐ受賞、ヒット商品で注目されるマツダ 自動車、造船、鉄鋼、化学、機械など多様な分野でものづくり産業が集積し、中国・四国・九州地域一の工業県という特徴を有する広島県。その中で、近年ますます輝きを増しているのがマツダである。規模としては中位自動車メーカーながら独自の技術力に磨きをかけて商品開発を行い、さまざまなヒット商品を生み出している。 2016年3月には、ニューヨークの国際自動車ショーに出品されたマツダの4代目となる新型「ロードスター」が、同年の「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」のダブル受賞に輝いた（注1）。同賞の選考委員である世界各国の自動車ジャーナリストにより、先代モデルに比べて大幅に軽量化した車体に加え、ドライビングの楽しさと優れた環境・安全性能、デザインが評価されたのである。また、それに先立つ2015年12月には、「2015-2016年日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞している。マツダ車の同賞受賞は2年連続6回目の快挙であるという。同社はまた、燃費が良く、静粛性に優れ、環境に優しいクリーンディーゼルエンジンの開発にも成功し、同エンジンを搭載した新型車を次々とリリースしている。こうしたマツダの躍進は、地元広島を元気づけているだけでなく、日本、世界の自動車市場にも活力を与えている。 広島で活発化する産学官連携の動き 広島で躍進するマツダを中心として、産学官連携の動きが活発化している。自動車関連の地場企業を盛り上げ、地域活性化、地方創生につなげようという取り組みである。その一環として、中国経済産業局、広島県、広島市、公益財団法人ひろしま産業振興機構、広島大学との連携により、2015年6月「2030年産学官連携ビジョン」が策定された。当該ビジョンは、1) 広島を自動車の独創的技術と文化を追求する人々が集積し、それらを持続的に生み出す聖地とする、2) 産学官一体でイノベーションを起こす人財を育て、ものづくりを通じて地域を幸せにする、3) 広島の産学官連携モデルを「地方創生」のリードモデルとして、世界のベンチマークにする、という3点の実現を目的としている。それと同時に、ビジョン実現のために、「ひろしま自動車産学官連携推進会議」が発足、ものづくり人材育成講座の運営、地場のサプライヤの活性化方策の策定など、具体的な施策が推進されている（注2）。 さらに、より大規模なレベルでの産学官連携の動きとして、文部科学省により採択され、現在進行中の代表的な産学官連携事業がある（下表参照）。 表：広島における代表的な産学官連携事業 名称 「ひろしま医工連携ものづくりイノベーション事業」（文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」） 「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」（文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」） 研究期間 5年間（2011年〜） 9年間（2013年〜） 目的 自動車、造船など広島のものづくり技術と医療系の知識、人材を組み合わせてイノベーションを創出。 人間の感性情報を可視化、人と人、人とモノを感性でつなぐBrain Emotion Interface(BEI)を開発し、それを応用して多様な分野で社会実装を目指す。 研究開発テーマ 1) 人間医工学応用自動車研究プロジェクト ・電磁波の影響研究、高効率パワーエレクトロニクス機器の研究開発　など 2) 情報医工学・機能性ものづくり研究プロジェクト ・高度医用画像処理による次世代高度医療機器の研究開発 ・高精細映像伝送システムによる遠隔医療支援・遠隔手術システムの研究開発　など 3) 細胞治療等先進医療研究プロジェクト ・細胞培養センター・幹細胞バンク・緊急被ばく対応幹細胞バンクを活用した細胞治療・再生医療技術の研究開発 * 地域イノベーションを加速する人材育成事業も行う（メディカルエルゴノミティシャン、細胞培養士、イノベものづくり士など）。 1) 感性の可視化技術の開発 ・MRI（核磁気共鳴）、EEG（脳波）を用いて感性の脳メカニズムを明らかにした上で、脳情報と生理情報を同時計測することにより、脳科学に基づいた社会実装可能な感性の可視化技術の開発を目指す。 2) 知覚の可視化技術の開発 ・五感をはじめとする知覚について、感性との関係を明らかにする。 3) 感性情報のリアルタイムセンシング技術の開発 ・光技術を駆使し、高感度高ダイナミックレンジのカメラなどの五感に関わるセンシングデバイスを開発し、BEIの社会実装に必要な代用特性技術に貢献する。 * 上記技術をさらに進化させ、最終的に社会実装のプロトタイプ開発を目指す。 主な参画機関 【産】マツダ、中国経済連合会、広島商工会議所　他4社 【学】広島大学　他6大学 【官】広島県、広島市、公益財団法人ひろしま産業振興機構　他2団体 【金】広島銀行 【中核】広島大学、産業技術総合研究所、マツダ、広島県　他10機関 【生理研サテライト】生理学研究所、NTTデータ経営研究所　他3機関 【光創起サテライト】静岡大学、浜松ホトニクス　他6機関 （資料）各種公表資料より作成。 2011年から実施されている「ひろしま医工連携ものづくりイノベーション事業」は、広島のものづくり技術と大学の医療系の知識を融合して新たなイノベーションを生み出そうというもので、地域の産学官金がオール広島で取り組む事業である。研究開発テーマは、自動車のパワーエレクトロニクス関連機器から発生する電磁波の人体への影響を研究し、その影響を最小限に抑える高効率の機器開発を目指すものなどである。本事業における特徴としては、地域イノベーション実現のための人材育成プログラムも設置していることである。誰でも安全かつ快適に移動できる自動車を生み出す関連部材、さらに医療・福祉機器の開発に携われる人間医工学の知識を有するメディカルエルゴノミティシャン、ものづくりのノウハウなどを使いこなして伝承できる人材（イノベものづくり士）の育成は代表例である。 より長期にわたる大規模な産学官連携事業は、「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」として採択された広島大学、マツダを中核拠点とした「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」（注3）の取り組みである。当事業は、従来の「モノの豊かさ」の追求から精神的価値が成長する「こころの豊かさ」へ価値観をシフトし、「こころの豊かな社会」を目指すもので、「ワクワク」「イキイキ」といった感性を最新の脳科学で可視化、定量化するBEI（Brain Emotion Interface）を開発することを目標とする。このBEIにより、我々の衣・食・住などさまざまな場面が大きく変革するとみられる。たとえば、人それぞれの味覚にマッチした料理を提供したり、居心地が良いと感じる住居を提案したり、多様な応用が可能である。実用化のためには、感性の可視化だけでは不十分で、五感をはじめとする知覚の可視化などさまざまな課題がある。しかしながら、こうしたビジョン主導型の研究開発事業にこそ、課題克服のために産学官連携が必要とされるのである。 オープン・イノベーションとしての産学官連携 新たに決定された政府の「第5期科学技術基本計画」では、近年急速な進歩をみせているIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）などの技術進歩を踏まえて、「超スマート社会（Society 5.0）」（注4）を実現するためのイノベーション施策を強力に推進することがうたわれている。そのための手法として注目を集めているのが、オープン・イノベーションの考え方である。 一般的にオープン・イノベーションとは、ある共通の目的のために企業同士、企業と大学間で提携や共同研究を実施したり、コンソーシアムを形成したりすることを指す。より分かりやすくいえば、企業の境界を越えてアイデアや人が自由に行き来できるようにし、より効率的にイノベーションを推進できるようにすることである（注5）。日本企業は、自社内での成果に基づいて自社製品を生み出す「技術の自前主義」（クローズド・イノベーション）に依拠してきたといわれるが、現在のように多様な分野の技術が融合し、かつ急速に変化する状況では、すべてのケースに自社で対応するのは不可能である。そこで、自社のコア技術を守りつつも、他の分野では自社の利益獲得に向けて第三者との間でアイデアのやり取りなどを戦略的に行うオープン・イノベーションが企業にとって効率的な手法となる。そして、オープン・イノベーションの中でも、産業界と大学に官も加わった産学官連携が、あらゆる英知を結集できる究極的なオープン・イノベーションの形態となる。こうしたこともあり、政府が「第5期科学技術基本計画」において、産学官すべてが将来のビジョンを共有し、壁を取り払って積極的に協調して取り組んでいくオープン・イノベーションの推進を最重要テーマとしているのも理解できる（注6）。 国を挙げて盛り上がる産学官連携の機運 オープン・イノベーションの推進に向けて、国を挙げて産学官連携の機運が盛り上がってきている。経団連では、革新領域の創出を強力に進めるべく、オープン・イノベーションを加速させる産学官連携による共同研究強化方策を提言している（注7）。 また、経済産業省は、2016年中に全国約5カ所で産学官連携拠点「グローバル・オープン・イノベーション・センター」を設置することを発表した（2016年3月）。そこでは、産業技術総合研究所なども参加し、資金、人的資源等を集中的に投入し、日本が得意とするロボット、素材分野などの有望技術の実用化を支援する予定としている。 IoT、AIなどによるイノベーションが生み出す社会の姿が徐々に見えてくる中で、国を挙げて産学官連携の機運が高まっているのは、来るべき新たな社会に向けて飛躍する千載一遇のチャンスである。地域活性化、地方創生に向けた広島をはじめとする各地の取り組みが成果を上げて、日本発の成功モデルとして世界に発信されることを切に願うものである。 脚注 ^ 2016年3月25日付マツダのニュースリリースによる。 ^ 公益財団法人ひろしま産業振興機構カーテクノロジー革新センターのウェブサイトによる。 ^ 10年後のビジョンを提示し、その実現に向けてハイリスクな研究開発を行う文部科学省と科学技術振興機構（JST）によるプログラムで、正式名称はCOI STREAM/ Center of Innovation Science and Technology based Radical Innovation and Entrepreneurship Programである。本稿で採り上げたマツダ、広島大学を中核拠点とする「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」の詳細はhttp://coikansei.hiroshima-u.ac.jp/を参照。 ^ 「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」とされる（内閣府（2016）参照）。 ^ オープン・イノベーションはHenry W. Chesbroughの提唱によるものである。詳細については後藤（2016）を参照。産学官連携の重要性については、冨田（2012）も参照。 ^ 第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（平成28年1月22日）。 ^ 詳細は一般社団法人日本経済団体連合会（2016）を参照。 文献 一般社団法人日本経済団体連合会（2016）「産学官連携による共同研究の強化に向けて〜イノベーションを担う大学・研究開発法人への期待〜」2016年2月16日． 後藤晃（2016）『イノベーション－活性化のための方策－』東洋経済新報社． 冨田秀昭（2012）「産学官連携の効果的推進に向けて」RIETIコラム: 第350回． 内閣府（2016）「第5期科学技術基本計画」平成28年1月22日閣議決定． ツイート 2016年5月6日掲載 印刷 この著者の記事 実現待たれる完全自動運転－その経済効果と求められる新たな経済社会デザイン－ 2017年11月 7日［コラム］ オープン・イノベーションとしての産学官連携－地域活性化、地方創生に向けて－ 2016年5月 6日［コラム］ CO2排出削減を目指す次世代自動車への期待－クリーンディーゼル車を例に－ 2014年10月21日［コラム］ JAPANブランドSakeによる地域振興、日本再興を目指して 2013年11月19日［コラム］ 産学官連携の重要性―ものづくり地域経済の再生に向けて― 2013年10月22日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る